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日経平均10,525.19+20.17

値上がり率ログ
03 /09 2011
15:10 03/08 2011
値上がり率上位/日本市場全体/デイリー
順位 コード 銘 柄 名 値上がり率(%) 取引値(円))
1 5381/HC 日本ミクロコーティング (株) +30.30 215
2 8462/HC フューチャーベンチャーキャピタル (株) +24.19 15,400
3 3846/HC (株) エイチアイ +23.24 159,100
4 2706/HC (株) ブロッコリー +20.25 95
5 9898/HC (株) サハダイヤモンド +20.00 6
6 2409/マ (株) ネクストジャパンホールディングス +18.67 4,450
7 3060/マ マガシーク (株) +16.67 105,000
8 2175/マ (株) エス・エム・エス +16.04 108,500
9 8072/HC 日本出版貿易 (株) +15.52 134
10 4289/HC (株) ビジネストラスト +14.85 34,800
11 2429/HC (株) ワールドインテック +14.29 200
12 2479/HC (株) ジェイテック +14.06 56,800
13 7519/HC 五洋インテックス (株) +13.04 104
14 8835/東1 太平洋興発 (株) +11.84 85
15 3807/HC (株) フィスコ +11.49 34,450
16 6656/マ インスペック (株) +11.48 68,000
17 4461/東1 第一工業製薬 (株) +11.07 301
18 2410/東2 (株) キャリアデザインセンター +10.59 15,660
19 6842/東2 ユニパルス (株) +10.59 595
20 6891/HC イーター電機工業 (株) +10.23 97
21 3209/大2 カネヨウ (株) +9.76 45
22 4295/東1 (株) フェイス +9.66 13,050
23 3411/大2 (株) オートリ +9.52 69
24 3753/マ (株) フライトシステムコンサルティング +9.31 36,400
25 7619/東1 田中商事 (株) +8.96 450
26 7954/HC (株) EMCOMホールディングス +8.33 13
27 2459/マ アウンコンサルティング (株) +8.29 29,790
28 7956/東1 ピジョン (株) +7.79 2,586
29 2144/HC (株) やまねメディカル +7.72 31,400
30 6042/東2 (株) ニッキ +7.72 279
31 3815/マ (株) メディア工房 +7.40 71,100
32 8074/東1 ユアサ商事 (株) +7.37 102
33 6639/東2 (株) コンテック +7.32 1,070
34 4794/マ デザインエクスチェンジ (株) +7.32 220
35 1844/東2 (株) 大盛工業 +7.14 15
36 6300/東2 アピックヤマダ (株) +7.02 305
37 4614/東1 (株) トウペ +6.90 93
38 2323/HC (株) fonfun +6.90 217
39 3431/東1 宮地エンジニアリンググループ (株) +6.86 109
40 6791/東1 日本コロムビア (株) +6.82 47
41 6258/HC 平田機工 (株) +6.81 1,020
42 7527/HC (株) システムソフト +6.67 48
43 4241/HC (株) アテクト +6.58 405
44 4712/HC アドアーズ (株) +6.49 82
45 7776/HC (株) セルシード +6.42 1,808
46 7435/HC (株) ナ・デックス +6.31 337
47 8193/東1 (株) 鈴丹 +6.25 187
48 4813/マ (株) ACCESS +6.25 119,000
49 8303/東1 (株) 新生銀行 +6.25 119
50 5606/東1 旭テック (株) +6.06 35

中国が自前の液晶パネル工場持ったらアレだなぁ

朝刊
03 /09 2011
 WBSで何やら中国の大手テレビメーカーが日本に上陸したらしい。これがまた安いテレビだったが、売れるかどうかは戦略にかかってるだろう。実物を見ないとわからないが日本は質の良いテレビばかりなので多少の画質でも落ちると目立つために画質も日本メーカーと遜色なくて値段が安ければ面白いかも知れない。
 そんなWBSで2012年には中国で液晶パネル工場がかなり動き始めるらしい。中国が自前で液晶パネルを作れるようになったらもっとテレビが安くなるかも知れない。これは結構日本企業だけでなくテレビで世界の市場に食い込んでいる韓国企業にとっても脅威になるだろう。さらに気になるのは韓国企業はテレビに特化してるお陰で世界の市場でシェアを確保しているが、もしも中国がそのシェアを奪ってしまった場合、韓国の競争力の低下はかなり起きるのではないかと思う。韓国は企業も絞り込み製品も絞り込んでいるお陰で早い成長で進んできたが、その特化型経済は逆を返せばその絞り込んだ企業や絞り込んだ製品が転んでしまうと大打撃を受けてしまうわけだ。株式投資で言えば一銘柄に投資をしてるようなものだ。まさにハイリスクハイリターンだが、実際韓国はこのリターンの方を享受してきたわけだ。そんな韓国の大黒柱のテレビを中国が狙ってきてるとなるとこれまた力関係が変わったりしかねない。まあ、中国も人件費が高騰していけばそのうちに競争力が落ちてくるわけだけど。こんな強みと弱みが交差しまくってるのが経済なわけで面白いけど、日本は政治家が全員経済のことを知らない老人ばかりだから、誰が何をやろうとよくなりっこないわけで。
 普通に考えてとりあえず、経済を中心に考える時は政治家を経営者経験者にするとか国民側もそういう戦略が欲しい。何かと政治はプロがいいとかトンチンカンな事を言う人がいるが、政治にプロなんて存在しない。今国会にいる連中が与党でも野党でもプロだとでも言うのか。まあ、国会議員は法律に精通してる必要はあるが、閣僚や総理大臣は経営能力が必要である。だから国会議員だけから閣僚を選ぶなんてのはナンセンスだ。やはり大臣になる場合は国会議員を辞職するという制限が必要だろう。そうすればそう簡単に国会議員を大臣にしたりすることは出来ないし、総理になった国会議員も議員バッチを外すことになるので、綺麗に政治引退出来る。立法と行政をしっかり分けておく事が政治がしっかりすると思うだけどなぁ。

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黒崎銀二

Twitter:Ginji_k
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ええ、フィクションです。
投資法は現物買い推奨
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福澤桃介と金子直吉の評価の低さを憂う。
2007年8月31日開設
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