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東京電力の福島損害賠償金の捻出の仕方を考えた

朝刊
03 /22 2011


 東京電力の福島県やら何やらへの損害保証金を国が払って税金で解決という金融リテラシーのない方法で解決されかねないので、どうやって東京電力からそのお金を出させるか考えてみた。そもそもお金あるんだろうからそこから出せば良さそうだけど、素直に出させると電気代への上乗せになりなねない。そもそも税金で賄ったら、関東地区以外の人に行くので不満もあるだろうが、かといって関東だけがこの負担を追うのもどうかと思う。
 まず経営陣は刑事罰やら株主訴訟やら何やらで盛り上がるだろうからいいだろうが、今回の件で上層部だけでなく、やはり株主も負える部分での責任を負う必要があるだろう。基本的に株主は有限責任なので投資した資金以上の責任を負う必要はない。ならば、その投資した資金内できっちり責任を負うべきだろう。東電自体にお金を出させると電気代に上乗せになるので、結局責任を負っているのが利用者になってしまう。だからこそ、この損害保証金などは株式の増資によって捻出してもいいだろうし、これがオーソドックスな株主の責任の負い方だろう。
 しかし、それ以外にもとりあえず多額のお金なので政府が立て替える必要があるだろうが、まず政府がお金を払い、その払ったお金を東電の株主への配当で払ってもらうというやり方でもいいのではないかと思う。ヤフーファイナンスで見ると東電の株式発行枚数が16億枚。そして配当が60円。と言うことは年間配当だけで960億円になるわけだ。一千億円近い額を配当金で払ってるわけだから、十年も払えば一兆円に達するわけだ。時間をかければどんな多くの損害賠償金も払えそうな額なわけだ。これを使えばいい。配当金を奪われるのが株主責任でいいだろうと思う。
 配当金を返済に使う利点は、そもそも配当金は余剰金であり、経営に回らないお金。と言うことはこれが無くなったところで電気代が割高になったりすることはないわけだ。これと増資を併用すれば大抵の損害補償額は利用者に負担をかけずに支払うことが出来るだろう。これなら、利用者は理不尽な電気代に苦しむ必要も無く、経営者は刑事罰と株主訴訟に追われ、株主は無能な経営者を任命した為に配当を受け取れないという責任を負うことになるわけだ。こうやってお金は捻出すればいい。何もすぐに政府が税金でっていう発想はあまりにも酷くてまるで後進国の政治家の発想だ。
 あとこうなるとなぜか国有化しろという人が出てきそうだが、そもそも天下りが腐らせた企業なわけで、国有化なんかしたらもっと腐敗することだろう。その国有化=安心の発想はどこから来るのか。見事に文科省の洗脳された社会主義脳になってることに気付いた方がいいだろう。むしろ経営者を原発の現場責任者から選ぶとか原発現場から経営者へ登用するシステムにするべきだろう。
 あと何か野菜から規制値以上のものが出たとか言ってたけど、その基準値を定めてたのが原子力安全保安院とか言ってたけど、もうね。原子力安全保安院みたいな日本特有の官僚組織がどうも機能してないのは、江戸時代にあった重要なシステムが欠落したからなんだと思う。それは何かと言えば切腹。切腹機能を入れた日本の官僚組織を思い描いてみてごらん。ほら、みんな必死に働いて見事に機能するでしょ?
 しかし電気は見事に関東を東電が独占だったわけだけど、アメリカじゃこうじゃないんだろうな。東日本の電気事情はかなり変わりそう。周波数を関西に合わせるくらいことがあっても驚かないな。

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 家族の避難とかやってそうだけど、そもそも家族どころか東電社長の姿を見ないんだけど。

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 東京から経済の関西への移動はやはり外資からだったわけだね。さて、どこが経済都市になることか。さすがにこの状況ではもう東京は終わりだし。東京の失敗は電力需要を東電に依存しすぎたという点だね。あの馬鹿社長のさじ加減で経済機能が止まるんじゃもう外資は東京に魅力を見いだせないな。

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黒崎銀二

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