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エコポイントっていうかテレビの助成金ってテレビ局が負担すべきじゃないかと

朝刊
09 /13 2009
エコポイント商戦、テレビ圧勝 販売5割押し上げ 大型化拍車
 テレビって道具が売れて誰が得するのか。そんなことを考えるとまあメーカーは売れて儲かるわけだけど、それは一時的に売る時にしか儲からないわけだ。でも、テレビが売れることによってテレビ局は受信機側への投資を全くせずに儲けてる。しかも、テレビが大きいとか小さいとか関係なく見て貰えればテレビ局は儲かるわけだ。なんかおかしくね?
 テレビ局は受信機であるテレビあってのビジネスだ。テレビの普及はテレビ局にとって死活問題でもあるわけで、テレビ局は広告する必要はないだろうけどテレビの普及にお金を払うことがテレビ局としての広告のような気がする。例えばテレビ一台売れるに当たって民放連あたりから購入補助金くらい出してもいいのではないかと思う。だって、テレビ局はテレビが売れなきゃ仕事そのものが存在しないわけだし、テレビ局そのものも多いわけではない。テレビを映せばどこかのテレビ局の利益になってるわけだ。
 あんなに利益を上げていて無駄に番組にお金を使ったり社員の給料が高かったりしてる産業の儲ける道具をわざわざ我々が高いお金を出して買わなければならないのか。アナログ放送時はもう仕方なかったとしても、地デジへの変更に伴うテレビ購入促進になぜテレビ業界はお金を一切出さないのだろうか。それをエコポイントという形で国に払わせているテレビ業界の厚顔無恥さと言ったら呆れてしまう。お前らもお金を出さないかと。
 テレビが売れて一番儲けるのはテレビ局であって、そのテレビ販売の促進のためにまず国がお金を払うのはどうみてもおかしい。まずテレビ業界が身銭を切るべきだ。国民全員がテレビを買うのだからと言う固定観念もやはりおかしいし、エコでいうならテレビよりよっぽどラジオの方がエコだし、面白い。エコポイントを付与するなら断然ラジオだろう。災害時にもラジオだと声高に叫んでるわけだし。
 それにテレビそのものもそろそろ時代後れな気がしてならない。発展途上国では電話線を引かずにいきなり携帯電話を使っている。先進国が投資してきた過去の設備投資を通り越していってるわけだ。そうなるとこのネット時代にテレビが発展途上国でも広がるのだろうかという疑問がある。携帯が使えるなら無線ネット通信も可能だろう。そうなったらテレビ買うならとパソコンを購入するだろうし、テレビそのものの優先順位は携帯、PCの後になるだろう。発展途上国とは真っ白なキャンパスであるから、そこに今の技術で何を置いていくかと考えていくとどれが必要でどれがいらないかが見えてくる。これから発展途上国に投資するなら地デジよりもネット設備だろう。テレビ局すらない国に今からテレビ局を作るだろうか。実はテレビが売れる時代ってもうそんなに長くないのかもしれないと思ったりする。とは言ってもテレビそのものはネットに接続できたりするだろうけど。そんな時代に今の日本のテレビ局はどうするのだろうか。
 今身銭を切ってでも地デジテレビ促進に入った方がいいと思う。危機感の無かった自民党と同じショックをテレビ局はアナログ放送終了後に味わうのではないかと思ったりする。

NY原油、強気な投資環境の継続でバレル100ドルの可能性も
NY金、秋口までに1033.9ドルを更新する見通し
 随分強気な予想。とも言えない気がしなくもない。さすがにインフレがきてもおかしくない状況だし、そこで利上げできるか出来ないかで国は変わってくるな。自民党だったら利上げさせないだろうけど、今度のインフレは油断したら資産が減るかもね。ああ、借金の多い日本はインフレが嬉しいわけか、官僚達は。インフレを見越して民主党は利上げしそうだけど、そこで叩かれるだろうな。インフレの怖さを知らない世代は業績業績と言うから。利上げのタイミングは本当に難しいけど、いつでも上げる準備もないと恐ろしい状態。利上げチキンレース中だし。

ヤミ化する業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃
 はぁ、ヤミ金は本当に賢いな。ヤミ金というか借金の怖さは借りた額じゃなくて、その金利だからね。高利のヤミ金は貸した額は関係なくてとにかく貸せばいいわけか。しかし、改正貸金業法はあれでいいのか。貸金業法改正するのはいいけど、そもそも日本には連帯保証人制度があるから、アメリカと同じようにはいかないわけよ。銀行がリスクを負わないように銀行に天下りする官僚達が法律作ってたわけだし。まず連帯保証人制度廃止してから制度見直さないと。連帯保証人なんていう人質いないと契約できないとかいかれてる。というか銀行は負けのなさ過ぎる取引してるわけだ。それでも大損くらってばっかの日本の銀行だけどなぁ。


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黒崎銀二

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福澤桃介と金子直吉の評価の低さを憂う。
2007年8月31日開設
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